相続において相続税が発生する案件は、全体の約５％と言われています。（相続争いとなる可能性は、金額の多寡に関係なくあり得ます）
相続争いにならない大多数の案件の場合、自分でやる、もしくは行政書士等の専門家に依頼する、という二通りの方法があることになります。
しかしこの手続自体は煩雑であり、色々とやらなくてはいけないことが多い状況のなかでは、とても手が回らない状態に陥ることが考えられます。そのようなとき行政書士に依頼することで、まず、その煩雑な手続 関係から解放されます。
士業（弁護士、行政書士、司法書士のように士がつく資格者の総称）には法律によって守秘義務が課せられています。たとえば公正証書遺言を作成する際のデメリットのひとつに、証人に遺言の内容が知られてしまう ということがありますが、その証人を行政書士に依頼することによって、遺言書の内容を守ることを法律によって担保されることとなります。資格者ではない自分の知人に頼むよりも、安全性が高いといえます。